財産管理委任契約書

 病気や高齢により身体機能が低下したり、判断能力の低下がみられるような場合には、銀行や郵便局でのお金の引き出しや家賃や光熱費などの必要な生活費の支払に支障を来したり、傷病時の入院手続きや要介護認定の申請手続きが自分ではできなくなったりします。 お子さんと同居していたり、すぐ近くに住んでいたりして、真摯に面倒を見る人がそばにいる場合にはあまり問題とならないかもしれませんが、定期預金の解約や多額の振り込みなどは原則本人しかできない場合があり、ご本人の委任状が必要なこれらの手続きについて、目や手が不自由になったり寝たきりになったりしていると、委任状が作れないという状態になることも考えられます。 そのような場合には、財産管理委任契約書により財産管理について包括的な委任契約(契約書1通を作成)をしておけば安心です。

財産管理委任契約書を作成するとき
→ 身体が不自由になったり老化による「もの忘れ」に備える

 頭はしっかりしているけれど、足腰が弱ってきて銀行へ行くのも一苦労だ。
介護サービスを利用したいけれど自分で申請することができない。 「銀行の通帳どこへしまったかな~ 最近忘れっぽくって。」  私の親族にも突然身体を動かすことができなくなってしまった人がいます。 そんな場合に備えて財産管理委任契約を結んでおけば、委任された代理人はそれらの手続きをしてくれます。 委任状を必要とする手続きについても、包括的な委任内容を財産管理委任契約書に明示しておけば、いちいち委任状を作成する必要はなくなります。

財産管理委任契約書のメリット

財産管理委任契約書の大きなメリットは財産を守ることです。
お子さんや身近な親族が受任者となる場合でも、契約書を作成しておくことにより、受任者としての責任意識や認識を醸成させることになります。 また、既に親の財産を使い込んでいるような子がいる場合には、第3者や専門職などに財産管理を任せることで財産を守ることができます。
委任状を必要とする手続きについて
財産管理委任契約書に包括的に委任しておけばいちいち委任状を作る必要はなくなります。 特に金融機関においては本人確認を厳格化する方向にある為、代理人であることを証明する必要があります。

財産管理委任契約書の内容

財産管理委任契約の内容は
契約当事者(委任する人と委任を受ける人)の自由に決めることができ、財産管理と身上監護の2つがあります。 財産管理の内容については生活していく上で必要な委任の範囲に制限し、重要な財産(不動産など)については個別の委任状によることにします。
【財産管理】とは
財産を保存・維持し、財産の性質を変えないで利用・改良を目的とする行為や財産の処分行為をいいます。 要するに、ご本人の財産をご本人の為に保護し、ご本人の為に適切に使うということです。 代理人が自分の為に使うなどということは当然認められませんし、ご家族の為に勝手に使うことも許されません。
・金融機関からの現金引き出し、振込手続き。
・日常生活に必要な賃貸料や光熱費の支払。
・不動産を運用している場合にはその賃借料の受取。
・保険契約の締結や保険料支払、保険金請求、保険金受取。
【身上監護】とは
食事の世話や下の世話をするということではありません。 身体機能や判断能力の低下度合い、生活状況などを把握し、どのような介護や援助が必要かなどを介護関係事業所・施設などと相談し、最も適切な介護サービスをご本人に代わって選択判断し契約することが代理人の務めとなります。
受任者(委任を受ける人)の選択
受任者は次のような要件を満たす人を選ぶ必要があります。
・信頼できる人であること
・委任する事務処理を実施できる能力があること
・委任する事務処理を実施できる時間があること
・委任者(ご本人)の生活環境や生活状況を把握できる人であること
実際にはお子さんや親族とすることが多いと思いますが、第3者(士業)に依頼することもできます。 その場合には報酬が発生しますが、事務処理量により月額1万~3万円程度を目安と考えればよいでしょう。

財産管理委任契約書の作成方法

 財産管理委任契約書は、委任者と受任者の私的な契約です。 自由に契約内容を決めることができ、私的な契約書として作成できますが、後にトラブルになる可能性が高いので、任意後見契約と連動して公正証書で作成するのが最も良い方法だと思います。 公正証書で任意後見契約書を作成するとき、同時に同じ内容で財産管理委任契約書を作成しておけば、任意後見契約への移行がスムーズに進みます。

< 参照リンク:移行型の任意後見契約 >

死後の事務委任契約

 任意後見契約や財産管理委任契約はご本人がお亡くなりになると効力を失います。
子のいない一人暮らしの方など死後の処理を依頼したい場合には、財産管理委任契約に任意後見契約が発効しても効力を維持するように特約事項として死後の事務委任契約を結んでおけば、特約部分については死後も効力を持ち続け、葬儀や納骨、供養料支払いなどご本人がお亡くなりになった後の処理についても委任しておくことができ、死後の処理に有効な方法となります。

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