財産分与

 離婚の際には、夫婦が婚姻中に協力して得た財産の清算をすることになります。
日本では夫婦別産制と夫婦別管理制を採用していますが、夫婦のいずれに属するか不明確な財産については夫婦の共有財産としています。  よって、この共有財産を離婚時の財産分与の対象としています。

財産分与の性質・・・財産分与には、①婚姻中の夫婦の財産の清算の他に、②離婚後の扶養としての要素も含みます。 さらに、③慰謝料についても財産分与に含めて請求する事が認められます。
財産分与は婚姻中に築いた財産を清算するものなので、不貞行為などに対する慰謝料は、財産分与とは別に請求されますが、判例には、財産分与の中で慰謝料の要素を考慮して分与額を決定したものがあり、精神的苦痛に対する慰謝料を財産分与の要素として含める場合もあります。 

離婚原因をつくった責任・・・財産分与は、婚姻中の共同生活により築いた財産の清算をするものなので、離婚原因となった不貞行為などの責任には関係なく請求でき、離婚原因をつくった者への損害賠償は、財産分与の額では不足するような場合でも、別個に慰謝料を請求する事もできます。

専業主婦の寄与度・・・専業主婦の妻の場合には、自分の財産を形成する機会がなく、夫婦間に格差を生じるため、婚姻中に夫を支え財産形成に貢献又は夫の財産価値を維持した妻の寄与度に配慮し、その妻の寄与度や婚姻期間(同居期間)に応じて清算しています。 最近では、家事労働に対する評価を高くし、共働き、専業主婦の区別なく、財産分与の割合を平等とする傾向にあります。
(一説によれば、家事労働を金銭に換算すると年間1,000万円とか、月額27万円とかいわれています。 育児、介護等を含めた年中無休の家事労働はそれくらいになるかもしれませんね。)

財産分与請求権の消滅・・・ 財産分与の協議が整わない場合には、調停や審判を申し立てることになりますが、財産分与の請求権は離婚後2年で消滅するので、調停や審判の申立は離婚から2年以内にする必要があります。 

財産分与の対象

 婚姻期間中に夫婦の協力により築いてきた財産は、その名義に関係なく財産分与の対象となり、衣・食・住や子の養育費、娯楽教養費など婚姻中に消費された財産の残りが財産分与の対象となります。

財産分与の対象・・・原則としては別居時の以下の財産が分与の対象となります。
財産の評価については、離婚時の時価で評価しますが、価格変動の大きなものについては、公平性を保つ為別途評価されます。
○婚姻中に家計から生じた剰余金の預貯金(口座名義に関係なく、へそくりを含む)
○婚姻期間中に取得した居住用不動産
○支払額が確定している又は近い将来支払われる退職金の婚姻期間に対応する額
○企業年金・・・公的年金である厚生年金保険及び共済年金の報酬比例部分の分割は年金制度上の分割なので年金分割請求により分けられますが、企業の私的年金については、財産分与の問題において処理され、扶養的財産分与として考慮されます。
○婚姻中に締結された貯蓄性のある保険金や既に受け取っている保険金
○小遣いで購入した宝くじや万馬券などの当選金
○住宅ローンなどの債務・・・婚姻中の共同生活から生じた債務も財産分与の対象となります。

財産分与の対象から除外されるもの(特有財産)
○婚姻前に既に取得していた財産
○婚姻中に夫婦生活とは無関係に各自の名義で取得した財産
○婚姻中に親から相続又は贈与を受けた財産

財産分与の基準

 財産を分ける場合、分ける基準が問題となります。   分割基準については法律に定められているわけではないので、夫婦の協議により分割割合を定めることになります。 財産分与は婚姻中に形成した財産を清算するものなので、婚姻期間が長ければ長いほど高額となります。

原則としては1/2ずつ分ける・・・芸術家・ミュージシャン・芸能人など個人の資質やキャラクターなどの特殊な才能を生かして財産形成をしたような場合には、他方の寄与度は低く分割割合も低くなりますが、そのような特殊な事情のない場合、一般的には、共働きの夫婦の場合も専業主婦の場合も財産分与の割合は1/2を原則としてます。 以前は専業主婦に対する分与割合は3~4割とする判例が多く見られましたが、現在では原則として1/2とする傾向があり、離婚後の生活の扶養的要素を含めて1/2としている裁判例もあります。 また、一般的に認められる寄与度以上に財産形成に貢献したと認められるような場合には、さらに分割割合を認められる場合があります。 夫より妻の方が多く財産を分与を受けた裁判例もあります。

退職金の財産分与

 退職金は、「賃金の後払い」の性質があると考えられており、離婚時に退職金が支払われているか、又は近い将来、確定した退職金が支払われることが確実視される場合に、婚姻中の配偶者の寄与・貢献度が考慮され財産分与の対象になります。

離婚以前に受け取っている退職金は、既に使ってしまって残っていない場合には清算の対象となりませんが、残存している場合には、婚姻期間に対応する期間について分与割合に応じて清算されます。

近い将来支払われる退職金は、将来の受給額の内、婚姻期間に対応する金額を算出し、現在価値額に直して離婚時に清算すべきとした判例があります。 この他、離婚時点で自己都合退職により受けるであろう退職金の婚姻期間に対応する金額について、分与割合に応じて清算するという判例もあり、この場合の支払時期は、退職金受給時(退職時)となります。

説例:妻が専業主婦で、夫が22歳~62歳まで40年間勤めた退職金が2000万円、妻と30歳で婚姻同居し、56歳から別居し退職後に離婚に至った場合
妻の退職金分与額 2000万円×(25年÷40年)×分割割合1/2=625万円

不動産の財産分与

居住用不動産・・・夫婦が婚姻中に取得した土地や建物は、どちらか一方の所有名義としたまま、時価評価額を分割割合に応じて他方に金銭で清算する方法によります。
住宅ローンが残っているような場合には、所有名義をそのままでローンの支払いを継続したまま、離婚時の時価評価額からローンの残金を控除した額を分割割合に応じて金銭で清算することになります。
また、不動産を売却して代金を分割する方法により清算するという方法もあります。

アパートなどの賃貸物件を所有している場合・・・婚姻中に得た不動産であれば原則として1/2を分与すべきと判断されますが、一方が賃貸物件の維持管理に貢献した場合にはさらに分与割合を修正される場合があります。

扶養的財産分与

 財産分与は、婚姻中に築いた財産の清算だけでなく、離婚後の扶養という面から、扶養的財産分与が認められる場合があります。 これは、経済的な扶養能力を有する配偶者が、他方配偶者の経済的な自立をする為に一定期間援助したり、高齢者が離婚する場合や病気・身体障害などにより就労が制限される者の離婚後の生活を援助する主旨の財産分与です。 この扶養的財産分与は、補充的な性質で認められるもので、以下のような要件が必要となります。

扶養的財産分与の要件

① 清算された財産や慰謝料だけでは離婚後の生活が困窮してしまう場合
離婚後経済的に自立するには時間がかかったり、自立が難しい場合など
② 財産分与をする側に扶養能力があること
元々扶養能力(資力)のない者に扶養的財産分与を期待することはできません。
③ 扶養的財産分与を受ける側に離婚に至った責任がないこと
扶養的財産分与を請求する側に、離婚原因・離婚責任がある場合には
扶養的財産分与が認められない又は通常よりも減額されます。

扶養的財産分与の方法

 判例としては、財産分与に加えて一時金の支払いを命じるものの他、高齢の元妻に定期金として毎月の支払いを命じたもの、子が成人になるまで住居の使用貸借権の設定を命じたものなど、財産分与する側の離婚責任や資産・収入状況、年齢等を総合的に考慮し判断されます。

公正証書の作成

 「協議離婚」により財産分与の取り決めをする場合、決められた内容を確実に実行してくれるとは限りません。   「調停離婚」による調停調書や「裁判離婚」による確定判決を得ている場合には、強制執行が可能ですが、単に「念書」などでは、その履行を確保することはできないので、「強制執行認諾条項」を設定した公正証書を作成しておく必要があります。

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