調停離婚(家事審判法 第18条)

 夫婦の離婚について協議が整わない場合には、家庭裁判所へ離婚の調停を申し立てることができます。  家事事件については、家庭裁判所に訴訟を提起する前に、まず調停の申立をしなければなりません(調停前置主義)。 調停は「家事調停委員」を交えて双方の離婚についての言い分を聴き、当事者間の合意形成を図りますが、当事者間の合意ができない場合には、調停は終了します。   合意ができた場合には、「調停調書」を作成し調停を終了します。  この「調停調書」は、確定した審判と同一の効力があり、慰謝料の支払いや養育費支払いなどの記載があれば強制執行が可能となります。

調停離婚の手続

離婚についての協議不成立・・・離婚について当事者の協議が整わない。
子の親権や財産分与、慰謝料などについて話し合いが難航し、離婚の合意ができないような場合は、家庭裁判所へ調停を申し立てます。

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家庭裁判所へ調停離婚の申立・・・戸籍謄本や財産分与の対象となる不動産の全部事項証明書などを添付し、申立書に必要事項を記入し、相手側の住所地の家庭裁判所又は当事者の合意で定めた家庭裁判所へ提出します。

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家事調停委員選任と当事者呼び出し・・・申立があると、家庭裁判所では家事調停委員が選任され、期日を指定して当事者を呼び出します。
家事調停委員会は、1人の家事審判官と2人の家事調停委員により組織され、合議機関となっています。

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調停開始・・・調停はプライバシー保護のため非公開で行われ、必要に応じて当事者毎に個別に又は双方が同席して言い分を聴取して、円満な話し合いにより解決が図れるよう調停委員を交えて話し合います。

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調停委員会による事実調査・・・調停委員は必要に応じて、関係者から事情を聴取したり、資料などの提出を求め、紛争の事実関係を明らかにする調査をします。

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合意が成立するよう斡旋・・・事実関係が明らかとなると、調停案を提示し、当事者の合意形成を図るための斡旋をします。

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調停調書作成と調停終了・・・調停案に対して当事者の合意が成立すると、調停証書が作成され調停が終了します。  当事者の合意形成ができないと判断される場合にも調停は終了します。

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(調停に代わる審判)・・・わずかな事で離婚調停が成立しないなどの一定の場合には、裁判所が職権で、事件解決の為の審判をすることがあります。 <↓調停が成立しない場合の審判離婚参照> この審判に対し異議申立がある場合には、その効力を失い審判手続きに移行します。

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審判手続・・・調停が成立しないときには、裁判所への訴え提起。

調停が成立しない場合の審判離婚(家事審判法 第24条)

 離婚調停の申立について調停が成立しない場合で、一定要件のもと、家庭裁判所が「調停に代わる審判」をすることがあります。  これは、家庭裁判所が職権で事件解決のために行う審判で、確定判決と同一の効力を有し、金銭等の支払い等については強制執行が可能となりますが、「調停に代わる審判」を受けた日から2週間以内に当事者や利害関係人が異議申し立てすれば、その審判は効力を失います。

「調停に代わる審判」は、離婚の調停申し立てについて離婚の合意があり、親権者指定や養育費・財産分与等についてもほぼ合意に達しているが、わずかに食い違いがあるような場合において、調停を不成立に終わらせ無駄な離婚訴訟提起に移行させるより、裁判所が「調停に代わる審判」をすれば、その審判に従うことが期待されるような場合になされます。 なお、審判離婚は裁判所の職権で(判断で)なされるものなので、審判離婚を申し立てる事はできません。

参考:子の監護者指定や親権者の指定、財産分与、養育費請求など(乙類審判事項)は、本来、調停が成立しない場合には当然審判手続きに移行する事になっていますが、これらは離婚の調停と不可分のものである事から、離婚調停が不成立に終わりそうな場合、それらを含めて「調停に代わる審判」をする事ができます。

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上図は家事事件について法律上の手続きや概要を示したものです。 何だかややこしいですが、離婚全体の9割近くを占める「協議離婚」には関係ありませんし、裁判所が関与するにしても、ほとんどが「調停離婚」により離婚が成立しているので、特に気にする必要はありません。
できれば「協議離婚」により当事者の合意を図るのがよいと思われます。 行政書士は、協議離婚について「離婚協議書」や「離婚給付契約公正証書」作成についてのご相談に応じる事ができますが、紛争性がある場合についての調停の申立や裁判所への訴訟提起についてはお近くの弁護士へご相談ください。

調停調書の効力

 調停調書に記載された事項については、確定判決と同一効力を有しますので、以下のような効力があります。

離婚の成立

離婚が調停により成立した場合には、それにより離婚の効果を生じます。 協議離婚の場合には、役所への離婚届により離婚は成立(創設的届出)しますが、調停離婚による離婚は、調停成立により離婚は既に成立していますので、役所への届出は単に報告する(報告的届出)に過ぎません。

養育費支払い、財産分与等の強制執行

金銭の支払いが必要な義務の履行について強制執行が可能となります。

履行勧告(家事審判法 第15条の5)

家庭裁判所は、権利者の申出により、調停調書に定められた義務の履行状況を調査し、義務者に対して、その義務の履行を勧告することができます。 この勧告により支払いの履行が確保される事がありますが、あくまで勧告であり強制力がなので、勧告に従わない場合には以下の履行命令を申し立てます。

履行命令(家事審判法 第15条の6)

家庭裁判所は、調停調書に定められた金銭の支払などの義務の履行を怠った場合、権利者の申立により相当と認めるときは、義務者に対し相当の期限を定めてその義務の履行を命ずることができます。 そして、正当な理由がないのに履行命令に従わない場合には、10万円以下の過料に処せられます。

民事執行法による強制執行

「民事執行法」により給与等を差し押さえる事ができ、裁判所に強制執行の申立をして相手方の給料を差し押さえて取り立てる事ができます。 

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