婚姻内の子(嫡出子)と婚姻外の子(非嫡出子)

 出生に関する戸籍については、「嫡出子」「非嫡出子」の問題があります。
「嫡出子」とは、婚姻している夫婦間に生まれた子を指し、婚姻していない男女間に生まれた子を「非嫡出子」といいます。

嫡出子

 民法では、婚姻中又は婚姻解消・取消から300日以内に生まれた子は、婚姻中の夫婦間にできた子(嫡出子)とされ、夫以外の男性と生理上血縁関係のある子であったとしても、出生届を提出すると夫婦の子として戸籍に入籍します。 嫡出子は、婚姻成立から200日以内に生まれた子を「推定されない嫡出子」、婚姻成立から200日後又は婚姻解消・取消から300日以内に生まれた子を「推定される嫡出子」として嫡出子を区分しており、その扱いが異なります。

「推定されない嫡出子」とは

 婚姻中の夫婦の子と推定されないが、夫により懐胎された子であれば、父の認知を得るまでもなく生来の嫡出子とされるので、嫡出子として届出をし、夫によって懐胎されたものでない場合には非嫡出子として出生届をします。  推定されない嫡出子なので、父子関係について確認する利益を持つ者は誰でも、いつでも「親子関係不存在確認の訴え」を提起できます。 

「推定される嫡出子」とは

 夫婦が正常な婚姻関係にある場合を前提として、婚姻中に懐胎したものと考えるのが自然なので、夫の子である嫡出子として出生届をします。 「推定されない嫡出子」より夫婦の子であることが強く保護されますが、夫の子ではないという証明がされれば否定することができるので、疑義がある場合、夫は子の出生を知ったときから1年以内であれば「嫡出否認の訴え」を起こし父子関係を否定することができます。 また、「推定される嫡出子」とされる期間内に出生したとしても、夫が海外に滞在しているとか、別居しているとかで夫婦の性生活が外形上あり得ないような場合には、「推定の及ばない嫡出子」といい、「親子関係不存在確認の訴え」を提起できます。

婚姻解消・取消後300日以内に出生した子についての取扱

 婚姻解消・取消後300日以内に出生した子については、婚姻中に懐胎したものとして夫の子と推定されますが、推定される懐胎時期及びその時期を算出した根拠について医師が記載した「懐胎時期に関する証明書」を添付して出生届が出された場合、推定される懐胎時期の最も早い日が婚姻解消・取消日より後の日である場合に限り、婚姻解消・取消後に懐胎したと認められ、婚姻中の夫の子と推定されず、母の非嫡出子又は後婚の夫を父とする「嫡出子出生届出」が可能となります。(平成19年(2007年)5月21日以降の出生届について適用) この屆出により戸籍の子の身分事項欄には、出生事項と伴に「民法第772条の推定が及ばない」旨が記載されます。

「非嫡出子」とは

 上記の嫡出子以外の子を云い、父親が親子関係成立の手続をする「認知」という問題があります。 母子の関係は子の分娩という事実により生じることから、母子の関係は疑問が生じませんが、父親が誰であるかという問題は生じます。

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