婚姻費用の分担(離婚成立までの費用負担)

 通常夫婦は、どちらか一方又は2人の収入によって生計を立て、子を養っています。 婚姻関係にある夫婦は、同居義務や相互扶助義務を負っているので、婚姻関係が破綻している場合でも、離婚が成立するまでは婚姻関係にあり、離婚に至るまでの生活費等の分担について取り決めておく必要があります。 特に長期別居を経て離婚する場合や未成年の子がある場合には、別居中の生活費、養育費等の負担について定めておく必要があります。 この婚姻費用の分担は、自分の生活と同程度の生活を保持する程度のものでなければならず、経済的に弱い立場の側が困窮するような事は許されません。 離婚成立前の婚姻費用の分担についても当事者の協議により定めることができますが、協議が整わない場合には、調停や審判を申立て定めることになります。

婚姻費用の範囲

 婚姻関係にある夫婦やその未成年の子については、自分の生活と同程度の生活を保持しなければならない「生活保持義務」があるので、婚姻費用として請求できる「生活費」には、衣食住に要する費用、子の養育費や教育費、医療費、一般的・標準的な交際費や娯楽費などが含まれます。 夫婦の収入の差や子がある・なし、子を養育する側・しない側によって、婚姻費用分担額が定まり、婚姻費用を請求する側は「権利者」、請求を受ける側は「義務者」となります。

婚姻費用分担義務の始期と終期

 婚姻費用の分担義務は何時から始まり何時終わるのかという問題があります。

始期・・・「別居したときから」「請求したときから」に分かれますが、分担する必要が生じたときが明確でない場合が多いので、内容証明を利用して請求し、証拠を残した方がよいと思います。 また、婚姻費用の分担請求ができる事を知らないでいたような場合においては、「過去にさかのぼって婚姻費用分担の審判ができる。」と最高裁で判示されていますが、過去の費用について証明ができない場合が多いので、困難を伴います。 このような場合には、離婚による財産分与において婚姻費用を含めて主張する事になります。

終期・・・「離婚」又は「別居解消時まで」とされています。

婚姻費用分担の算定方法

 婚姻費用の分担の算定については、裁判官を中心として組織された研究会によって作成された「標準算定方式」やこの方式により算定された「算定表」を利用することが実務上浸透しています。 以下が婚姻費用分担に関する「標準算定方式」です。

① 総収入の把握・・・給与所得者であれば源泉徴収票の「支払金額」を、自営業者であれば確定申告書の「課税される所得金額」が「総収入」となります。 

② 基礎収入を算出・・・「総収入」から、①所得税や住民税などの公租公課、②就労するために必要な被服費・交通費・交際費などの出費、③住居に要する費用・保険医療費などの自分の意思で変更することが困難な生活様式の中で発生する必要な経費を差し引き「基礎収入」を算出します。 この「基礎収入」を家族の生活に必要な経費に相当するものとして算式に当てはめます。 上記①②③は、収入に対する割合が統計資料に基づいて推計され、給与所得者は34%~42%、自営業者は47%~52%となっており、高額所得者ほど低率の割合を用います。
給与所得者の基礎収入・・・総収入 × 34%~42%
自営業者の基礎収入 ・・・総収入 × 47%~52%
これにより算出されたお2人の基礎収入の和が婚姻費用全体となります。
■説例・・・総収入に対する割合を38%としたとき
夫(給与所得者)の総収入が500万円の場合→500万円×38%=190万円
妻(給与所得者)の総収入が100万円の場合→100万円×38%= 38万円
夫婦の基礎収入=190万円+38万円=228万円

③ 生活費の指数・・・生活費の指数とは、厚生労働省の告示による生活保護基準から算出した標準的な生活費の指数で、親と子の生活に必要な費用の割合を示したもので、以下のようになります。
親=100  15歳~19歳の子=90  0歳~14歳の子=55

④ 算式
生活費は、基礎収入を生活費の指数の組み合わせにより算出します。
子を養育する側の生活費
  = 夫婦2人の基礎収入の和 × (子を養育する側の指数の和 ÷ 全員の指数の和)

具体的説例・・・総収入に対する割合を38%としたとき
■夫の総収入=500万円、妻の総収入=100万円、10歳、13歳、16歳の3人の子があり、妻が3人の子を養育している場合
夫の基礎収入=500万円 × 38% = 190万円
妻の基礎収入=100万円 × 38% =  38万円
妻の生活費=(190万円+38万円)×{(100+90+55+55)÷(100+100+90+55+55)}
=171万円
夫(義務者)から妻(権利者)に支払われる婚姻費用
=171万円 ー 38万円 = 133万円
よって、夫は妻に対して月額 110,833円の婚姻費用の支払いが生じます。

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■上記の説例で、夫が16歳の子だけを養育している場合
妻の生活費=(190万円+38万円)×{(100+55+55)÷(100+100+90+55+55)}
=119.7万円
夫(義務者)から妻(権利者)に支払われる婚姻費用
=119.7万円 ー 38万円 = 81.7万円
よって、夫は妻に対して月額 68,083円の婚姻費用の支払いが生じます。

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婚姻費用分担額(標準算定方式)の修正要素

  上記「標準算定方式」は、別居を前提とした標準的な婚姻費用を算出するもので、これによる事が公平性を欠くような特別な事情がある場合には、個別な事情を考慮して修正する必要があります。

家庭内別居の場合

標準的算定方式では、別居している事を前提として計算している為、家庭内別居の場合には、同居している事により権利者が支払いを免れている費用を減額する修正が必要となります。 また、別居している場合において、義務者が権利者の支払う家賃を負担しているような場合には、義務者が支払っている家賃分を減額する事ができます。

住宅ローンを支払っているような場合

住宅ローンの支払いは、住宅という財産を形成するという面があり、これを住居に要する費用として総収入から差し引いてしまうことは、生活保持義務としての婚姻費用より、財産形成を優先させてしまうことになるため、住宅ローンの支払金額を総収入からそのままを差し引くのではなく、婚姻費用から一般的な住居に要する費用分を限度として差し引くように修正します。

子の教育費について

標準算定方式による子の指数は、公立学校の教育費について考慮されたものなので、私立学校の授業料については、私立学校へ入学する事を義務者が承諾していることを前提として、基礎収入の比で授業料を負担するように修正します。

婚姻が破綻した原因が一方配偶者(有責配偶者)にある場合

一方の不貞行為により婚姻が破綻したような場合では、婚姻破綻の原因をつくった者(有責配偶者)が生活費を受ける場合に、婚姻費用の分担額について修正を受けることがあります。 有責配偶者の婚姻費用分担の請求は、最低の生活を維持する程度については請求できるとされています。 なお、有責配偶者が子を養育している場合には、子に対する生活保持義務は変わりませんので、子についての生活費については修正しません。

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