婚約

  「婚姻制度」が社会の仕組みとして家族の基礎であるため、「婚姻」や「離婚」については民法に規定があり、法的な規制や保護の対象としてしていますが、「婚約」は、婚姻外のことであるため、規制や保護について明文で規定する法律はありません。

いろいろな「婚約」のケース・・・「婚約」という言葉から「独身者同士が結婚を約束する」というイメージを連想すると思いますが、それ以外に、既婚者が離婚することを前提として性的関係を伴い結婚を約束する場合、婚姻届をしていないが夫婦同様の共同生活をしている男女において結婚の約束をしている場合なども「婚約」として考えられます。

婚約解消

 「婚約」が当事者の合意により成立すると同様に「婚約解消」も当事者の合意又は一方の婚約解消の意思表示によりいつでも自由にできます。

「婚姻」の強制・・・「婚約」をしているからといって、強制的に婚姻を成立させることはできません。 「婚姻」は両性の同意に基づくものなので、嫌がる相手と無理矢理婚姻することはできません。

婚姻を成立させる調停・・・家庭裁判所に調停を申し立てて婚姻を成立させる説得を試みることもできなくはないですが、「婚姻」はそういった性質のものではないので、あまり現実的ではありません。  一方に婚姻の意思がなくなってしまった場合には「婚約」を解消せざるを得ないことになり、後は婚約解消に至った理由の正当・不当の認定により金銭的な賠償を求めるかどうかという問題になります。

婚約不履行責任・・・一旦「婚姻」の約束をしておきながら、正当な理由がないのに一方的に「婚約」を解消されると、婚姻を信じた側は、婚姻に対する期待から、性的関係をもったり、婚姻準備のための費用を支出したり、得られるはずの収入を「寿退社」により逸するなどの精神的・財産的な損害を被ることがあります。
こういった不当な婚約解消について、婚姻を信じた側の救済や不公平を是正するため、「婚約」を「法的保護を受ける婚姻に至る前段階」として「婚姻の予約」という捉え方をして、婚約不履行責任による損害賠償を認める場合があります。

婚約の成立要件

 「結納」を交わしていなければ「婚約」は成立しないと思うのは誤りです。
「婚約」は後に結婚しようという約束や合意により成立しますので、当事者の「夫婦として共同生活を営む意思」と「将来婚姻届出をする意思」という婚姻に対する合意が、「婚約」を成立させる要件となります。  しかし、それだけでは、婚姻する意思が本当にあったかどうかは解らないので、婚姻する意志があったことを証明するような事実や事柄に基づいて婚約が成立しているかどうか判断されます。  よって、「結納」は婚約の成立を証明する1つの事実や事柄ではありますが、それをしていないからといって「婚約」が成立していないと考えるのは間違いです。

結婚式の準備を進めていた場合・・・婚約指輪を贈った、結納の日取りを決めていた又は結納を交わした、結婚式場の予約をしていた、親族や会社の同僚達へ婚約者として紹介した、結婚式の招待状を発送していたような場合には、婚約の成立が認められます。

性的関係が継続している場合・・・具体的に結婚に向けた準備を進めていなくても、結婚を前提とした性的関係が長期に継続していたり、妊娠中絶などをしている場合には、婚約の成立が認められる場合があります。

既婚者が離婚することを前提として性的関係を持った場合・・・既婚者側が別居しているなどの実質的に離婚状態にあり、正式に離婚することを前提として性的関係を持ったような場合も婚約の成立が認められ場合があります。  既婚者側が離婚状態にない場合で結婚をネタに性的関係を持ったようなときは、婚約の成立は認められませんが、既婚者側の詐欺的要素が強くなるので、損害賠償請求が認められることもあります。

婚姻はしていないが夫婦同様の共同生活をしている場合・・・普通に夫婦関係を営む意思や婚姻の意思がある場合には、婚約の成立が認められますが、この場合には「内縁」ということになります。

< 参照リンク:内縁・事実婚 >

婚約解消時の清算

 「婚約」が解消した場合には、婚約~婚約解消までかかった結婚式の準備費用などを清算する必要があります。  この場合において、当事者の一方が他の異性と性的関係をもったことにより他方が婚約を解消するなど、どちらか一方に責任があるようなときは、「婚約不履行」による損害賠償が生じ、清算のあり方も変わりますが、当事者どちらにも責任を問えない、又は、どちらにも等しく責任があるような場合には以下のように話し合いにより解決を図るのが良いと思われます。

結納金・・・結納金は、法的には①婚約が成立したことを証するために交付される手付と②婚姻が成立した場合の当事者・両家の関係を親密化する目的で渡される贈与の性質を有しているものと考えられています。 ですから、婚約解消となったからには、「婚姻」という目的は達成されないことになるため返還を請求できます。 また、成田離婚などのように、結婚式を挙げ、婚姻届もして法律上の婚姻が一応成立したが、短期間で離婚してしまったような場合にも、「婚姻」という目的を達成したとは言い難いので結納金の返還を請求できると思われます。 ただし、結納金を贈った側の責任で婚約解消や離婚となった場合には、返還を請求することはできず、別途損害賠償責任を負うことになります。

婚約指輪、結婚指輪・・・返還請求できませんが、これらの指輪の裏面には名前やイニシャルを刻印してあることが多く、返還してもらっても困ると思います。 指輪そのものをどうするかは別として、その購入費用の半分を贈られた側が負担するのがよいのではないでしょうか。

結婚式場、新婚旅行申込金やキャンセル費用・・・等分に負担する

新居の敷金や解約金・・・どちらか一方が住居として利用する場合には、一方の負担とし、解約する場合には等分に負担する。

嫁入り道具としての婚礼家具や電化製品・・・結婚生活目的のために購入したものですが、通常の生活においても使用できるので、そのまま使用するか、感情的に使用したくない場合には換金し、購入費用の不足分を男性側に負担してもらったり、男性側に買い取ってもらうなどします。 基本的に男性側は結納金の返還分で負担できると思われます。

損害賠償責任(慰謝料)が生じる婚約解消

 一旦婚約した当事者が、一方的に自由に解消できてしまうと、婚約を信じて「婚姻」を期待した側は、精神的・財産的損害を被ることになりますので、正当な理由がなく婚約を解消した側は損害賠償責任が生じます。  また、常に婚約を解消した側が損害賠償責任を負うとは限らず、婚約を解消する側に正当な理由があり、婚約を解消するのも無理はなく、精神的・財産的損害を被っている場合には、婚約を解消された側が損害賠償責任を負うこともあります。

婚約を解消した側の損害賠償責任・・・結婚の準備費用の清算以外に損害賠償が認められるのは、判例によれば「婚約解消の動機や方法などが公序良俗に反し、著しく不当性を帯びている場合に限られます。」
・婚約解消の動機・・・民族・部落差別や家柄などを理由とする婚約解消
・婚約解消の方法・・・挙式直前に婚約を解消したり、虚偽の事実を吹聴して婚約を解消するなど、かなり非常識な場合を想定しているようですが、婚約~婚約解消までのいきさつを総合的に考慮し、当事者や両家の相互の信頼関係を裏切るような行動について評価・検討し、婚約解消の正当性や不法性などが判断されます。  

婚約を解消された側の損害賠償責任・・・相手側の責任で婚約を解消せざるを得ないような場合において、婚約を解消する側から損害賠償を請求することができます。
例えば、ダスティン・ホフマン主演の「卒業」のように、結婚式当日になって他の男性と駆け落ちしてしまい婚約を解消せざるを得なくなったような場合や一方が異常な性行動や侮辱的な性交を強要するような行動を取ったなどの場合には、婚約を解消して精神的損害を賠償請求することが認められます。

損害賠償(慰謝料)

 法的に規制・保護されている「婚姻」や「離婚」と異なり、婚姻解消に関わる損害賠償については限界があります。  また、男女間のトラブルに関わる責任は、一方のみに押しつけることは、基本的にできない場合が多いのではないかと思われます。
婚約解消についての正当・不当の問題は、婚約~婚約解消までのいきさつを総合的に判断して賠償責任を認定することになりますが、慰謝料の額は離婚の場合に比べて低く、数十万円から多くても2百万円代位となります。

損害賠償の対象となるもの

財産的損害 物的な損害 結納金
婚約指輪・結婚指輪購入費
結婚式場・新婚旅行の申込金・キャンセル料
新居の敷金・解約金
嫁入り道具としての家具や電化製品購入費
逸失利益 結婚準備のために寿退社したことにより得られるはずの給与
又は有利な勤務先を結婚準備のために転職、転勤した場合に失った利益
精神的損害 精神的苦痛 妊娠中絶による精神的苦痛に対する慰謝料(中絶費用分担含む)
その他公序良俗に反する行為や著しい不当な扱いによる慰謝料

損害賠償が認められる婚約解消理由
・他の異性との性的関係
・相手からの暴力や侮辱的性行為の強要
・正当な理由のない挙式延期や故意に挙式を遅らせるなどの行為
・第3者(親など)が不当に干渉して婚約解消を誘導した場合
第3者の不当な干渉とは、親が虚偽の事実をつくりあげて息子や娘に婚約を
解消させたりした場合で、第3者も共同不法行為として損害賠償を負います。
・婚約解消の動機が、民族・部落差別などによる場合

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