後見人等の職務

 成年後見制度の後見人等(支援者となる人)は、被後見人等(支援を受ける人)の財産管理と身上監護の職務を遂行します。 一旦、後見人等となった以上は、被後見人等が精神上の障がいなどから回復するか、死亡するまでその責務を負うことになります。 認知症の高齢者の場合は、現在の医学では回復できない為、亡くなるまで後見人等の職務を遂行することになります。

後見人等の職務

財産管理・・・本人の財産を、本人の為に適切に維持したり、利用・改良したり、処分したりして管理します。 具体的には、居住用不動産の維持管理、金融機関との取引管理、年金やその他収入の管理、介護・入院費用等の支出の管理、印鑑や有価証券等の各種権利証の管理、相続の遺産分割協議、本人の日常生活に必要な小口現金管理など本人の財産に関する一切の法律行為及び事実行為としての財産管理が含まれます。 事実行為とは、例えば、介護施設へ入所するような場合の施設の調査・選定などの契約を締結する際の調査や契約の履行状況を確認するなど法律行為に付随する行為をいいます。
身上監護・・・被後見人等が残存する能力を活用しつつ生活に支障をきたさないようにすることは当然として、生活の質の向上や快適な生活が送れるよう支援します。 在宅で暮らす場合と施設などに入居する場合がありますが、具体的には、必要な介護・福祉サービスの選択と契約締結、要介護認定手続きや更新、罹病した場合の治療や入退院の手続きや費用の支払い、住居の確保や施設入居契約締結・費用支払い、生活に必要な物品の購入や食事などの宅配サービスの選択と契約締結など、被後見人等の能力や生活環境・生活状況に応じて各種サービスを選択する必要があります。 また、契約した内容のサービスが提供されているかどうかの確認や苦情の申し立てなども後見人等の職務となり、被後見人等の老化や能力低下度合いに応じてそれらを見直すことも必要となりますので、医師や介護担当者、近隣の方との連携をとりつつ、調査・計画・選択・契約・確認というプロセスを繰り返すことになります。 なお、食事の世話や排せつ等の介助など実際にするような行為は後見人等の職務ではありませんが、同居する親族が後見人等になるような場合には、それらの行為を含めて見守ることになります。

後見人等の職務ではないもの、後見人等がしてはいけないこと

 後見人等は、財産管理や身上監護をして被後見人等の支援をしますが、後見人等の職務ではないことや後見人等がしてはいけないことがあります。
日用品の購入に関する同意権・取消権・・・成年後見制度は、その制度の趣旨において「自己決定権の尊重」、「現有能力の活用」というご本人の意思や残存している能力は最大限尊重されますので、日用品を購入するなどの日常生活に関することについては、ご本人は自由にでき、後見人等にはこれらについての同意権や取消権はありません。
事実行為・・・事実行為とは、食事や排せつ等の介助をしたり、住まいの清掃、介護施設や病院への送迎や付添などの行為が該当し、被後見人等に対するこれらの行為は、後見人等の職務ではありません。 これらについては、被後見人等の生活状況に応じて、介護制度を利用した介護ヘルパーや介護タクシー、惣菜等の宅配サービスなどを適切に選択し、契約をすることが後見人等の職務となります。 近親者が後見人等になる場合は、現実的にはこれらの行為を併せてすることになります。
治療行為への同意・・・治療行為とは、けがや病気を治療する行為で、インフルエンザの予防接種などの軽いものから、生命の危険を伴う手術や延命治療など広範囲に及びますが、これらの治療行為を受けるか受けないかは本人に固有の一身専属のものなので、後見人等には治療を受ける同意権や被後見人等に代わって治療を承諾することはできません。 後見人等が近親者である場合にはその者が治療行為に同意する場合もありますが、身寄りのいない被後見人等については、緊急性や手術の難易度を考慮し、医師との相談の上治療をしていくことになります。
身元保証人や身元引受人へ就任すること・・・介護施設などへの入所する際には、身元保証人や身元引受人になることを要請されることがありますが、これに応じることはできません。 後見人等は被後見人等がもっている財産について管理し、その財産の中から施設への支払いなどをしますが、被後見人等が施設や他の人にした損害について、自らの財産によって責任をとることはできないからです。
居所を指定すること・・・後見人等は、介護施設等への入所契約を締結しますが、本人の意思に反して入所を強制することは出来ません。 被後見人等の生活状況から判断すると施設へ入居した方が良いと判断される場合でも、被後見人等の本人が拒否しているのであれば、本人の意思を尊重する必要があります。 

家庭裁判所への報告

 家庭裁判所は、後見人等に対する監督権限がありますので、一定の期間毎に後見事務についての報告書の提出を求められます。 後見人等に就任した際には、財産目録や収支予定表などを提出しますが、その後の財産状況や身上監護の状況等を1年毎又は2年毎位に報告しなければなりませんので、後見等に係わる本人の状況や収支内容を記載した日記帳や領収書などの支出証明書類を保管しておく必要があります。 報告する主な内容は以下のようになります。
財産目録・・・不動産、預貯金・現金や債務などについて財産の変動を記載します。 また、遺産分割協議があった場合には、それについても記載します。 これらの財産については証明書類として預金通帳などの写しや不動産などの変動があった場合には登記事項証明書を添付する必要があります。
収支状況報告書・・・財産の変動の態様を報告する為に収支状況を報告します。 これには支出を証明する領収書なども必要となります。
身上監護の状況報告・・・被後見人等の現在の住所や入所先、心身の状況変化、療養看護状態などの被後見人等の生活状況を報告します。
財産管理の方針と収支予定・・・身上監護の状況報告とともに、被後見人等の今後の生活に係わる問題点やそれに伴う財産管理の方針や収支の予定を報告します。

裁判所の許可を必要とする後見事務

 被後見人等の居住用の財産を処分する場合は、家庭裁判所の許可が必要となります。 この許可を得ずにした処分は無効となります。 また、その他の重要な財産を処分する場合には、家庭裁判所への報告が必要となります。

後見等の終了

 後見等の終了事由は、後見人等の死亡・失踪宣告や能力の回復により後見等の開始審判が取り消されたときに終了します。 また、後見等自体は終了しませんが、後見人等となった者が死亡・失踪宣告や辞任・解任された場合、破産者となった場合などの欠格事由に該当することとなったときには、被後見人と後見人等との関係は終了し、新たな後見人等が選任されます。
後見等が終了した場合の管理計算・・・後見等が終了した場合には、2か月以内に被後見人の財産について財産目録と収支報告書を作成し、家庭裁判所に報告しなければなりません。 この2カ月の期間は、財産の種類やその額によって期間の伸長を申し立てることができます。
財産の引き渡し・・・被後見人等が死亡又は失踪宣告を受けたとき、被後見人等の遺言がある場合には遺言執行者へ、遺言執行者がいない場合は相続人へ引き渡します。 遺言書がなければ相続人に引き渡し、相続人がいない場合には、相続財産管理人の選任を申し立て、選任された管理人へ引き渡します。
後見等終了の登記・・・被後見人等の死亡により後見等が終了した時は、東京法務局へ後見等終了の登記を申請します。 

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