成年後見の手続

 成年後見は、精神上の障害による判断能力の程度に応じて「後見」・「保佐」・「補助」に3つの類型があり、判断能力の程度により支援の範囲は異なりますが、家庭裁判所への申立や支援の仕方は以下のようになります。 なお、ここで「後見」とは、後見・保佐・補助を総称したもので、同様に「後見人」は支援者の総称、「被後見人」は、支援を受ける人の総称として用います。

後見等申立前の留意事項 (重要事項)

 後見等申立は本人もできますが、本人は既に判断能力が低下している為、本人の財産管理や処分、身上監護の必要性、遺産分割協議の為などの理由により親族が申立るケースが一般的です。 親族が申立る場合、その親族の利益が申立の理由や動機となっていることがあります。
例えば、認知症の親の所有する土地を担保にして、親と同居する住宅建築資金の融資を受けるという場合、一見、認知症の親の利益にもなるように思われますが、子の返済が不能に陥ると、その土地を失う危険性があるので、本人(親)にとって利益にならないと判断され、後見等が開始されても、被後見人等の土地を担保とすることはできません。
後見等の申立をする場合は、成年後見制度の趣旨を理解し、ご本人の利益が最優先させるという考えに立たなければなりません。 なお、被後見人等の居住用の不動産(土地・建物)を売却したり、貸したり、抵当権を設定したりする場合は、家庭裁判所の許可が必要となり、許可を得ないでした処分は無効となります。 また、居住用不動産以外の重要な財産を処分する場合でも、家庭裁判所に報告する必要もあります。

後見等の申立

 後見等の開始は、家庭裁判所へ申立をしなければ開始されることはありません。 家庭裁判所が職権で後見等を開始することはありません。

申立権者・・・後見等開始の申立は、本人、配偶者、4親等内の親族ができます。 身寄りのない独居高齢者は、市町村長が申立できます。 
申立の手続き・・・支援を受ける人の住所地を管轄する家庭裁判所へ後見等開始の審判申立をしますが、申立には以下のような書類が必要となります。

申立人について ①申立書、②申立人の戸籍謄本
本人について ③戸籍謄本及び住民票、④登記されていないことの証明、⑤医師の診断書
⑥親族家系図、⑦親族の同意書、⑧財産目録、⑨財産や収支の証明資料
後見人等候補者について ⑩戸籍謄本及び住民票、⑪登記されていないことの証明⑫身分証明書
⑬候補者の適格性を判断する為の照会書

「登記されていないことの証明」とは・・・本人と後見人等候補者の「④⑪登記されていないことの証明」とは、東京法務局の後見登記等ファイルに記録されていないことを証明する書類です。 平成12年3月以前の後見制度においては、支援を受ける人はその旨戸籍へ記載されていましたが、平成12年4月以降は制度改正により、戸籍へは記載されず、後見登記等ファイルに記録されるようになりました。 よって、戸籍謄本と登記されていないことの証明があれば、本人については、まだ後見等の開始がされていなことを証明することになりますし、後見人等候補者については、その適格性の証明となります。
「身分証明書」とは・・・後見人等候補者の「⑫身分証明書」とは、その適格性を証明する為、破産宣告又は破産手続き開始決定の通知を受けていないことを証明する書類となるもので、市区町村役場で発行されるものです。
後見人等の欠格事由・・・親族でも後見人等になることができます。 しかし、次のような方は後見人等になることができません。 ①未成年者、②家庭裁判所で法定代理人、保佐人、補助人を解任された人、③破産者、④被後見人等に対して訴訟をしたり、したことがある人やその人の配偶者や父母、子など、⑤行方知れずの人
後見人等候補者はどのような人を選ぶか・・・後見人等の候補者を親族から選任する場合、次のような点を考慮するとよいでしょう。 ①本人や親族との関係において信頼できる人であること。②本人の生活環境や生活状況を常に把握できること。③財産管理や身上監護をする一定の能力を有していること。④後見等の職務を遂行する為の時間があること。
後見人等の候補者の選任について・・・親族などを後見人等の候補者として申立ることはできますが、後見人等を選任する権限は家庭裁判所にあります。 家庭裁判所は、本人の財産状況や予想される支援内容、後見人等候補者と本人の続柄、候補者の経歴、親族の同意などを総合的に判断して決定しますので、候補者が選任されるとは限りません。 専門的知識を必要とする財産管理が必要であったり、親族間に争いがある、親族が遠方にあるような場合には、弁護士や司法書士などの専門職後見人等が選任される可能性が高いと思われます。

後見等の開始審判

家庭裁判所の調査・審理・審判・・・申立を受けた家庭裁判所は、医師による本人の精神鑑定や本人との面接などによる本人調査、親族の調査を実施します。 申立書や調査結果を総合的に検討し、後見等の開始審判をするか、却下する旨の審判をします。 後見等開始審判をする場合には同時に後見人等選任を決定します。 後見等開始の審判があると、審判書謄本が申立人、本人、後見人等に送付されます。 審判書受領後2週間の期間をおいて審判が確定します。 この2週間は、抗告期間で、後見等開始の審判について異議申立できる期間です。 「後見等を開始する」という審判については異議申立できますが、後見人等を誰にするかという後見人等の選任についての異議申立はできません。
審判確定・・・審判が確定すると東京法務局の後見登記等のファイルに記録されますので、後見等を受ける人は、被後見人等として登記されることになります。(上記の「登記されていないことの証明」は交付されなくなります。) この登記は、後見等の開始裁判の確定日付や被後見人等と後見人等の氏名・住所などが登載されます。  

後見事務の開始

登記事項証明書を取得・・・登記事項証明書とは、東京法務局の後見登記等のファイルに記録された内容を記載したもので、被後見人等の後見人等であることを証明してくれる書類となります。 これにより、後見等事務を行う上で必要な代理権を証明することができます。 登記事項証明書の交付請求できるのは、本人、配偶者、4親等内の親族、後見人等ができ、本人との取引相手であることを理由に請求することはできません。
各種機関への届出や連絡・・・財産管理や身上監護をするうえで必要な関係機関へ、後見人等となったことを届出・連絡します。 登記事項証明書を提示することにより後見人等となったことを証明できますので、取引金融機関への後見の届出や健康保険や介護保険、公的年金に係わる行政機関への手続きをして、以降の取引が後見人等が代理できるようにしたり、連絡・通信が後見人等に届くように手配します。
財産目録・収支報告書の作成・・・被後見人等がもっている財産や年間の収入や必要な支出などを調査し、財産目録や収支予定報告書を作成します。 これを基に財産管理をします。

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